2019-03-05 第198回国会 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（石井啓一君） シンガポールにおける入場規制につきましては、問題ギャンブル国家評議会、ＮＣＰＧに対する本人、家族の申出に基づく入場排除、入場回数制限、ＮＣＰＧがギャンブル等によって経済的に劣悪な状況にさらされていると判断した者等に対する入場排除、入場回数制限、破産者等を対象とした法令上の規定による入場排除等があるものと理解をしております。
○国務大臣（石井啓一君） シンガポールにおける入場規制につきましては、問題ギャンブル国家評議会、ＮＣＰＧに対する本人、家族の申出に基づく入場排除、入場回数制限、ＮＣＰＧがギャンブル等によって経済的に劣悪な状況にさらされていると判断した者等に対する入場排除、入場回数制限、破産者等を対象とした法令上の規定による入場排除等があるものと理解をしております。
そういったことを踏まえて、いわゆる、西村参考人の方からは、どちらかといえば病的ギャンブル、いわゆる本当に医学的に治療が必要な方も当然治療をしないといけないけれども、その前に至る、前段階と申しますか、その問題ギャンブルというふうに言われる方々のところにしっかりと対策を講じるべきだというふうなお話がございましたけれども、問題は、この問題ギャンブルの人をどう見付けていくかというか、どう発見していくかということだというふうに
なかなか問題ギャンブルとそれから病的ギャンブル分けにくいということでしたけれども、今回、ちょっと樋口先生にお伺いしたいんですけれども、ＡＭＥＤの研究調査で七十万人の方がいわゆる直近一年間で依存症だというふうな形です。
この結果が起こったことの要因分析でございますけれども、シンガポールには問題ギャンブル国家評議会というものがございまして、その中での取組として、広報啓発活動、あるいは二番目に相談業務、これはヘルプラインの二十四時間の開設、それから最近では、二十四時間三百六十五日のオンラインによるヘルプラインの開設などもやっているようでございます。
カジノ解禁には、暴力団対策上の問題、マネーロンダリング対策上の問題、ギャンブル依存症の拡大、多重債務問題再燃の危険性、青少年の健全育成への悪影響等、多数の弊害があることを理由にしておりまして、一貫してカジノ解禁に反対をさせていただいております。 今回の法案につきましても、反対の会長声明を上げております。
カジノ解禁推進法案の問題点について、カジノ経済効果への疑問、暴力団対策上の問題、マネーロンダリング対策上の問題、ギャンブル依存症の拡大、多重債務問題再燃の危険性、青少年の健全育成への悪影響、民間企業の設置、運営によることの問題を指摘しております。 本日は、その中でギャンブル依存症の問題及び民間企業の設置、運営によることの問題について触れたいと思っております。
その車の両輪として、また別途の、これは問題ギャンブル国家評議会、ＮＣＰＧと言われておりますが、こうしたところで要するに幅広く、これは次の質問にもかかわってくる話ですが、青少年の保護とかギャンブル等依存症対策とか、国民への意識啓発、調査研究、相談業務、また定期的なセミナーとか、そうしたことを地域を巻き込みながら展開していく。
シンガポールには、おっしゃったとおり、問題ギャンブル対策委員会、ＮＣＰＧといった組織ができております。 私ども、依存症対策は極めて重要だと思っておりまして、ＩＲというものを生み出すに際して、それが強化される体制が必ず構築されなければならないというふうに考えております。
そこで、一、二の例で申し上げてみますと、長年問題として提起をされた中には、いわゆる一般消費税とかあるいはＥＣ型付加価値税とか、いろいろの問題もありましたけれども、たとえばの例ですよ、土地の増価税の問題、それから富裕税の問題、ギャンブル税の問題、広告課税の問題あるいはパスポートに関する出国税に関する問題というものが長年議論をされてきたわけですね。
最後に自治大臣から、このギャンブルの問題、ギャンブルの収入を地方自治体の財政の一つのよりどころにしているということについてのお考えを伺わせていただきたい。
きょうは、都会議員の増員の問題、ギャンブルの問題政治資金の問題について、関係閣僚の方から伺いたいと思いますが、その前に、きょうの各新聞紙に大きく出ておりました行監委員会の、汚職の防止と高級公務員の関連産業への天下り人事の規制の意見書が出たということが出ておりました。これは荒木行監委員長からきのうの午後総理にお手渡しなすったように出ております。